2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（野村正史君） 委員御指摘のとおり、外国人建設就労者受入事業、それから外国人造船就労者受入事業、これは二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のため技能実習二号あるいは三号修了者を時限的に受け入れる制度でありまして、元々二〇二〇年度末に新規受入れを終了することになっております。
○政府参考人（野村正史君） 委員御指摘のとおり、外国人建設就労者受入事業、それから外国人造船就労者受入事業、これは二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のため技能実習二号あるいは三号修了者を時限的に受け入れる制度でありまして、元々二〇二〇年度末に新規受入れを終了することになっております。
ただ後段、復興のところでは、そうした建設需要等の意味合いも含めて、場合によってはＧＮＰを押し上げるようなそういうことも考えられるかと思います。 いずれにしましても、平成七年度の経済見通しについて相当な影響を与えると思いますが、この点については税収の見積もり、とりわけここ数年、大幅に政府見通しと実際の数字の乖離が大きくなり過ぎまして、ある意味では民間レベルでは政府見通しは全く信用されていない。
○宮本政府委員 ただいま大蔵省の総務審議官がお答えしたとおりでございまして、四千億という数字は、国公有地の販売金額ではございませんで、向こう一年間に国公有地販売可能であると推定されるものにつきまして、その上に現在の国公有地の存在状況、それから都心部におけるビル建設需要等を勘案いたしまして、どの程度の金額のビルあるいはマンション等が建つかというのをいろいろな仮定を置いて推計いたした数字でございます。
○国務大臣（森山欽司君） 南洋材の需要については景気の動向に大きく左右される、その安定と運賃市況の安定は困難なものではありますが、南洋材の需要に直接関係する、ただいまお話がありました住宅建設需要等について、関係省庁との間で情報の交換等に努めておるところであります。